税理士案件

相続税申告

ワールド法律会計事務所では、低価格、高品質、誠実の3つをコンセプト掲げ、相続専門のノウハウを最大限活かして、お客様の相続税対策・申告をサポートいたします。

個別性の強い土地評価における専門知識の発揮、書面添付制度採用による税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえた相続税のシミュレーション等、相続税にまつわる検討すべきテーマを相続税申告専門のノウハウをもって対応させて頂きます。

不動産の相続登記や、不動産の売却等、相続税申告後に必要な手続きのアフターフォローもお手伝いいたします。
また、期限が迫っている方や、申告期限を過ぎてしまった方でも、迅速な対応によるスピード申告を行います。
相続人間で争いのある場合や財産総額を把握できないようなケースでも、相続に強い弁護士と連携を図り、相続税申告のお手伝いをさせて頂きます。

相続税対策・申告はワールド法律会計事務所へ安心してお任せ下さい。

相続税申告の流れ

  1. 面談予約

    まず問い合わせフォーム、電話又はメールにより簡単にご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談させて頂きます。

  2. 初回の面談(初回無料)

    初回面談でお客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出させて頂きます。

  3. 契約

    見積額にご納得いただけた場合、契約書に署名・捺印をいただき業務を開始します。

  4. 資料の収集

    お客様に相続税申告に必要な資料の一覧をお渡しして、各種資料の収集方法について具体的に説明いたします。

  5. 財産目録の作成

    収集した資料・土地の現地調査等により、相続財産の評価額を算定し、財産目録を作成します。この財産目録に基づき今回の納税額及び二次相続を考慮し、お客様に遺産分割の方針をお伺い致し、提案します。

  6. 相続税申告書・遺産分割協議書の作成

    遺産分割方針を元に、遺産分割協議書を作成します。また、遺産分割に基づき相続税申告書を作成し、納税額を算定します。

  7. 相続税申告書の提出

    税務署に相続税申告書を提出して受付印を受領し、相続税申告書に添付書類を製本して納品させて頂きます。また、相続税の納付書もお渡しします。

  8. 名義変更等の諸手続きのサポート

    不動産の相続登記等の名義変更手続きもサポート致します。

相続税対策

生前対策について

税務署に相談に行かれても将来の相続税の節税方法を教えてくれはしません。

金融機関や役所などで開催される無料税務相談会の類に参加しても、対応して貰える時間が短すぎたり、相談に最低限必要な書類が準備出来ていなかったり、担当する税理士の知識が不足していたりで的を射たアドバイスを貰える可能性は極めて低いと考えられます。

そもそも生前対策は対策を必要とされるご家庭ごとにオーダーメイドでじっくりと考えてゆかねばなりません。
お客様にとって最もメリットが期待出来る対策案を導くためには、相談を受け得る税理士がどれだけ多くの生前対策相談事例を持ち合わせているかという経験値が必要となって参ります。

相続税試算

お客様に最適な相続税対策を立案するために、現在のお客様の財産状況を棚卸し、将来相続税がいくらかかるのか試算します。

現状の財産状況を棚卸することで、相続税を軽減するための課題を明確にし、現在行うべき対策を提案します。

生前対策レポートの作成

試算結果に基づき、考えられる生前対策のパターンごとに相続税・贈与税のシミュレーションを行い、2次相続を考慮したお客様にとって最適な生前対策を明確にしていきます。

いくつかの具体的な生前対策プランをご提案し、それぞれどの程度節税効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを記載したレポートを提出します。

生前対策は将来の相続税の減額を考えるだけでなく、円滑で争いが生じない財産承継・事業承継を提案いたします。

相続対策フローチャート

  1. 争族とならないか(もめる相続 or もめない相続)

    相続にあたって本来優先順位として一番高いのは、相続税の確定申告でも相続税の支払いでもなく「分割協議書の作成」です。相続となるのか、争族となってしまうのか。避けられないことが予想される場合の対策は節税よりも一番優先すべき事項であると我々は考えます。

  2. 現状を知る(相続財産の棚卸し)

    相続を控えた方は皆、漠然とした相続税への不安をお持ちです。しかしそれでは何を、どのくらい、どういう方法で、対策していけば良いのか話が進みません。現状の財産債務を数値化し、将来の相続税額を試算する事により現状の問題点や目標額が浮かび上がってきます。

  3. 納税戦略を考える(一括納付 or 延納 or 物納)

    相続税が発生する場合、相続開始後10ヶ月以内に税金の納付をせねばなりません。納付できない場合には延納(分割払い)、延納でも納付できない場合には物納を選択せねばなりません。節税も大事ですが遺産継承に伴う税金のキャッシュアウトをどのようにクリアするかを考えます。

  4. 節税対策を考える(贈与や資産圧縮)

    昨今の税制改正によりいわゆる飛び道具的な節税方法はほぼ無くなりました。金銭暦年贈与、不動産暦年贈与、不動産精算課税贈与、保険加入、アパート建築、不動産購入、自社株引き下げ、養子縁組 etc ご相談されるご家庭に最も適した方法をご提案します。

  5. プランの実行(短期・中期・長期で考える)

    対策案を導けたとしても絵に描いた餅で終わっては意味がありません。対策案の実行にあたっては相続開始までの期間を比較的短期とみるか中長期とみるかにより具体的な手法が変わってきます。

相続税還付

相続税還付とは…

過去5年以内に申告し納付した相続税については、相続財産の評価を見直し所定の手続きを経ることで、納付した相続税の一部が返ってくる可能性があります。

相続財産の評価のうち、特に土地については税理士によって評価額が異なるケースが多く、土地の評価方法を見直すことにより、相続税の金額を少なくなる場合があるためです。

土地については、形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に勘案して評価額を決定する必要があり、専門的な知識・経験が必要となります。

特に相続税に精通していない税理士が評価した土地等は、その評価を再度見直すことで、相続財産の評価額が下がり、納付した相続税が戻る可能性があります。

相続税還付の内容

下記のような土地が相続財産に含まれていた方は、納付済みの相続税の一部が還付される可能性がありますので、該当する方はお気軽に当オフィスにご相談ください。報酬は成功報酬であるため、還付が認められなかった場合は報酬は発生しませんのでご安心ください。

  • 面積の大きい土地(500平方メートル以上等)
  • 形状が複雑な土地
  • 道路に接していないか接している面積が小さい土地
  • 傾斜のある土地
  • 2つ以上の建物を建てている土地
  • 土地の中の一部が私道・通路となっている
  • 築年数の古い賃貸マンション・アパート等の土地
  • 汚染されている土地
  • セットバックを必要とする土地
  • 都市計画道路に面している土地

法人会計・税務申告

  1. 財務会計

    当事務所ではMJS(ミロク情報サービス)を主として、弥生会計も使用しております。そのほか、勘定奉行の使用方法も熟知しておりますので、勘定奉行を導入されているお客様の対応も可能です。

  2. 記帳指導、自計化(パソコン導入)指導

    帳面をどうつけていいかわからない、自社でパソコンに入力して会計を行いたい、というご要望にも丁寧にお応えします。「遠慮せず、たくさん質問をしていただいた会社のほうが、早く慣れていただけます。」と申し上げています。即座に、何度でも、お分かりになるまでご指導させていただきます。

  3. 経理システム構築、見直し

    • 経理方法が創業当時から同じで事業を拡大した現状にマッチしていない。
    • 今の経理担当者がやめてしまったら誰も経理がわからない。
    • 経理をもっと合理化できないか。

    こんなお声をよくお聞きします。経理システムの見直しは、財務のみならず業務や経営の改善と密接に結びついています。当事務所では、御社の業務の流れに沿った最適な経理システムのご提案をさせていただきます。

  4. 記帳代行

    • 経理専任の担当者を雇用する余裕がない。
    • ご家族や従業員に経理を任せたくない。

    このような場合には通帳や領収書といった原資料からファイリング、会計データ入力から申告までを一貫して承ります。経理にたけた優秀なスタッフが対応いたします。

  5. 税務相談

    法人税、所得税、消費税の申告は当然、合併・分割やグループ法人税制の活用といった事業再編、不動産の交換・買換など資産の組み換え、節税対策などのご相談を承ります。

個人会計・税務申告

  1. 財務会計

    当事務所ではMJS(ミロク情報サービス)を主として、弥生会計も使用しております。そのほか、勘定奉行の使用方法も熟知しておりますので、勘定奉行を導入されているお客様の対応も可能です。

  2. 記帳指導、自計化(パソコン導入)指導

    帳面をどうつけていいかわからない、自社でパソコンに入力して会計を行いたい、というご要望にも丁寧にお応えします。「遠慮せず、たくさん質問をしていただいた会社のほうが、早く慣れていただけます。」と申し上げています。即座に、何度でも、お分かりになるまでご指導させていただきます。

  3. 経理システム構築、見直し

    • 経理方法が創業当時から同じで事業を拡大した現状にマッチしていない。
    • 今の経理担当者がやめてしまったら誰も経理がわからない。
    • 経理をもっと合理化できないか。

    こんなお声をよくお聞きします。経理システムの見直しは、財務のみならず業務や経営の改善と密接に結びついています。当事務所では、御社の業務の流れに沿った最適な経理システムのご提案をさせていただきます。

  4. 記帳代行

    • 経理専任の担当者を雇用する余裕がない。
    • ご家族や従業員に経理を任せたくない。

    このような場合には通帳や領収書といった原資料からファイリング、会計データ入力から申告までを一貫して承ります。経理にたけた優秀なスタッフが対応いたします。

  5. 税務相談

    法人税、所得税、消費税の申告は当然、合併・分割やグループ法人税制の活用といった事業再編、不動産の交換・買換など資産の組み換え、節税対策などのご相談を承ります。