よくあるご質問

事務所専用のお客様用駐車場の用意はございませんが、近隣にコインパーキングが複数ございますので、お車でお越しの方はご利用ください。

土日祝日は原則として休業となっておりますが、事前の相談予約をいただくことでお受けできる場合もありますので、ご相談ください。

はい、可能です。
当事務所はお仕事帰りの方でもご相談いただきやすいよう、平日夜間でも相談をお受けしております。予約の際に夜間希望と仰ってください。

法律相談を受けるのに早すぎるということはなく、特別な手を打つ必要がない場合であっても、いまの段階でご不安に思われていらっしゃることが相談により解消されることも多くあります。また、問題が大きくなってから相談に来られる方も多く、もっと早い段階でお越しいただいていれば…ということは多々ありますので、「弁護士のところに行くのは裁判になりそうになってからでは…」などと思わずに、気になることがありましたらどのようなタイミングでも相談いただくのがよいでしょう。

可能であれば、簡単なメモや図を作成してきていただけると相談時間の短縮になるかと思います。
相談内容に関係のありそうだと思われる書類はすべてご持参ください。弁護士が判断させていただきます。
また、お聞きになりたいことをその場で忘れてしまわないよう、聞きたいことを予めメモしてきていただくのもよいでしょう。相談内容についてメモや録音をとっていただくことも可能です。
スピーディーに事件のご依頼をご希望の場合には、その場でご依頼いただく場合に備え念のため認印をご持参いただければと思います。

はい、可能です。
病気などで医者にかかるときに、セカンドオピニオンも聞いておきたいと思うことはあります。これは弁護士の場合も同じです。

はい、可能です。
当所には税理士も在籍しております。そして、得意分野が異なる内容については、提携税理士のご紹介もさせていただいておりますので、お客様の事業や性格にあった税理士サービスをご提供可能です。
また、司法書士・社会保険労務士・行政書士とも密に連携しておりますので、「この問題はそもそも誰に相談したらいいのか分からない」というような場合でも、その内容に応じて連携士業で対応させていただくことができます。

申し訳ありません。現在のところ、クレジットカードのお取り扱いはございません。

ご事情によっては分割払いとさせていただくケースもございます。また、事件の内容によっては、当初費用０円で事件をお受けする場合もございます。

そんなことはありません。「弁護士に相談＝依頼しなければならない」と思われる方は多いのですが、まったくそのようなことはありません。これは「医師に診察してもらう＝直ちに手術が必要」というわけではないのと同じです。
弁護士にご相談いただく中で、問題点が整理できたり、ヒントを得られたりされることで、ご自身で解決されるというパターンもあり、またご自身で対応されたほうがよいケースもたくさんあります。弁護士が入ることでかえって紛争がこじれるおそれがある性質の事案もありますし、費用の面からするとそもそも弁護士が引き受けない方がいい事案もあります。

お客様にとって一番よいのは、費用をかけずに早期に問題が解決することに他ならないと思っております。ご相談の中では、お客様が不必要な費用をかけず、できる限り早期に事案を解決するためには、どういう方針で、どういう手順で進めていくのがよいか、一緒に考えさせていただいております。
弁護士にお話いただくだけで、抱えている不安が少しでも解消されるかもしれません。

困りのことがある方は「こんなこと話して良いのかな」「これは法律問題なのだろうか」と悩まれる前に、まずはお気軽にご相談ください。裁判を起こすか起こさないかは最終的にはご依頼者に決めていただきます。裁判を起こさずに交渉だけを行うという依頼も可能です。

事案によりますので一概には言えませんが、訴訟の期日はおおよそ月に１回程度ごとになり、原告と被告が期日ごとに主張・反論を繰り返し、主張反論がし尽くされた段階で判決という流れとなっており、判決の手前の段階で和解による解決が試みられるケースが多いです。そうなると、双方である程度争われることが予想される事件であれば、半年程度か場合によってはそれ以上はかかることが多くなってきます。

裁判をご依頼いただいた場合、基本的には裁判所にはご依頼者を代理して弁護士が行きますので、何度も裁判所に来ていただく必要はありません。
ご依頼者に裁判所に来ていただくのは、尋問や和解の際など、あっても１、２回程度です。一度も裁判所に来ていただかないケースがほとんどです。

スポットでのご相談やご依頼では、何かトラブルや相談事が発生したときに、事前の相談予約を経てからの面談となります。面談では、問題の背景、前提情報として当事者がどのような事業を行っている会社か、従来からどのような課題をかかえているか、どのような方向性で会社が動いているか等々といったことからヒアリングさせていただき、弁護士介入による解決が効果的といえる場合に、委任契約を締結する、という流れになります。この場合、弁護士の業務着手時にいただく着手金と、事件終了時の目的達成度に応じて報酬金を、それぞれ頂く形になります。

これに対し、法律顧問契約は案件ごとではなく継続的な契約になります。毎月の顧問料を頂く形になります。
一般に、弁護士との顧問契約というと、「法務部のアウトソーシングのイメージ」などと言われます。
顧問弁護士は、会社の内情や前提をあらかじめ情報共有しているため、日常的に生じる様々な法律問題や法的リスクの有無の確認などについて、気軽に相談し、対処が必要な事態が生じた場合は会社の用心棒として迅速に動くことができます。

何かトラブルが起こってから、知人のつてを頼ったりネットなどを駆使して弁護士を探して、相性の良い弁護士を見つける・・・というのではなく、有事には用心棒として信頼できる弁護士が対応できる状態にしておくことでご安心いただくことで、事業主の方であれば本業に集中することでより利益を上げる方向につながりますし、個人の方であれば平穏な日常生活を送っていただくことにつながります。
また、日常から法的リスクなどについてご相談いただくことで、大きなトラブル自体を事前に回避することができ、結果としてトラブル時にかかる大きなコストの支出も回避することにもつながります。

「クラウドサービスのような顧問弁護士」を掲げております。

最近は、多くのシステムはインターネット上のサービスとして「クラウド化」され、以前のような初期コストの負担なく、「すぐに」「いつでも」「低コストで」「使いたい分だけ」サービスを使えるようになってきました。

当事務所では、弁護士のサービスも「クラウド化」のイメージでご利用いただけるとの思いから、法律顧問契約を交わさせていただいたお客様との連絡手段を電話やメールだけでなく、LINEやチャットワーク、Facebook等といったSNSツールまで含めて複数で繋がらせていただくことで、「すぐに」「いつでも」「低コストで」「相談や質問したい分だけ」クラウドサービスのように弁護士のリーガルサービスをご利用いただいております。
敷居が高く話しづらいとされてきた弁護士の印象を覆すサービスとして、ご好評をいただいております。

原則として「3万円」「5万円」「10万円」というプラン展開となっておりますが、お客様のご意向を第一に、法人or個人、会社規模、対応サービスの範囲等などの事情により、プラン及び顧問料についてはご相談させていただいております。

一定範囲の法律相談は顧問料の範囲で可能です。通常ではメールや電話相談はお受けしておりませんが顧問先からはメールや電話でのご相談も迅速にお受けできます。
また、簡単な契約書のチェックなどについても顧問料の範囲で行います。
プランによっては個別具体的な訴訟等の裁判手続や、複雑な契約書チェックなどについては、顧問料以外の費用が発生する場合があります。
それ以外でも、サービス内容についてはご契約時にオーダーメードでご相談させていただくことも可能です。

はい、顧問弁護士名を掲載していただくことが可能です。

会社や個人により様々ですが、以下のようなお客様が多いです。

• 弁護士にいつでもどこでも気軽に相談できる状態にしておきたい方
• 法的な依頼事項が毎月一定程度発生するような方
• 一般消費者からのクレーム等を受ける可能性がある事業を営まれている方
• 取引先や顧客に対してHP掲載などで法的な防衛体制をアピールしておきたい方
• 日常の取引先とのやりとりでの契約リスクを解消されたい方
• 自社の抱える問題や社長個人の抱える悩みなどを普段から弁護士と共有しておきたい方
• 法的内容かどうかを問わず相談事を聞いてほしい方
• 弁護士を通じてご自身の法的知識や理解も向上させたいという成長意欲のある方

もちろん、企業によってニーズは様々です。
問題が起きてからのスポット対応となる場合、その都度、事件ごとに着手金・報酬金を頂く形での対応となりますが、内容によっては弁護士が間に入っただけで相手側の勢いが収束してしまうといったケースも少なくありません。具体的には、弁護士の業務が相手方への受任通知の発送や電話連絡一本だけで解決してしまうような場合、結果としてそれだけで済んだ場合でも、スポットでのご依頼ですと、スポット料金で着手金と報酬金を頂くことになりますが、法律顧問契約を締結されている場合には、受任通知の送付や電話連絡等の相手方への一次的対応までも顧問契約のサービス範囲で対応可能ですので、そのような性質のトラブルであれば、多額のスポット料金を支出せずに済み、また、トラブルが大きくなってしまわないうちに収束できるというメリットがあります。

所得税や法人税の申告については、そのまま現状の税理士にお願いし、相続税申告のみを弊社にご依頼いただくことが可能です。

はい、可能です。
但し、争いの内容な一般的なケースでは、経済的に考えると同一の税理士にお願いされる方が宜しいかと思います。

事務所まで頻繁にご来所いただく必要はありません。
通常は、初回のご面談と最終の署名捺印時の2回以外にはご面談を行わずに、郵送・電話・E-mail・FAX等でやりとりを行っております。
ただ、ご相談事項等があり、ご希望であれば回数に制限はなくご面談のご対応はさせて頂きます。 このため、遠方にお住まいの方でも業務をご依頼いただくことが可能ですし、我々の方からお客様のご自宅やご自宅付近にお伺いすることも可能です。

はい、可能です。
メールやお電話でご連絡が取れれば、世界中どちらにお住まいであっても業務をご依頼いただくことが可能です。

申告業務に必要な資料については、弊社オリジナルの「必要資料準備ガイド」をご用意しております。
また、取得方法等でご不明点がありましたらお電話等でいつでもアドバイスをさせて頂いております。

はい、可能です。
ただし、内容により別途報酬が発生する場合もございます。

はい、可能です。
報酬については別途報酬規程がございます。

はい、可能です。
延納、物納申請も承りますし、金融機関のご紹介等も可能です。

はい、可能です。
親族間売買の適正価格（時価）の算出や、贈与による節税対策等、相続や贈与に関する税務回りのご相談にはすべてご対応可能です。

銀行が提供する相続の生前対策は、傾向として資金融資（借入）を前提としたものが多くなってしまいます。
借入（借金）を行わなくてもできる相続の生前対策は数多くあります。
当事務所にご依頼いただく方が、より中立的な生前対策のご提案が可能となっております。