取扱業務

相続税申告

ワールド法律会計事務所では、低価格、高品質、誠実の3つをコンセプト掲げ、相続専門のノウハウを最大限活かして、お客様の相続税対策・申告をサポートいたします。

個別性の強い土地評価における専門知識の発揮、書面添付制度採用による税務調査対策、節税や円満相続のための遺産分割案のご提案や二次相続を踏まえた相続税のシミュレーション等、相続税にまつわる検討すべきテーマを相続税申告専門のノウハウをもって対応させて頂きます。

不動産の相続登記や、不動産の売却等、相続税申告後に必要な手続きのアフターフォローもお手伝いいたします。
また、期限が迫っている方や、申告期限を過ぎてしまった方でも、迅速な対応によるスピード申告を行います。
相続人間で争いのある場合や財産総額を把握できないようなケースでも、相続に強い弁護士と連携を図り、相続税申告のお手伝いをさせて頂きます。

相続税対策・申告はワールド法律会計事務所へ安心してお任せ下さい。

相続税申告の流れ

  1. 面談予約まず問い合わせフォーム、電話又はメールにより簡単にご依頼の内容を確認した後、お客様のご希望の日に面談させて頂きます。
  2. 初回の面談(無料)初回面談でお客様のご依頼内容を確認し、報酬についての見積額を提出させて頂きます。
  3. 契約見積額にご納得いただけた場合、契約書に署名・捺印をいただき業務を開始します。
  4. 資料の収集お客様に相続税申告に必要な資料の一覧をお渡しして、各種資料の収集方法について具体的に説明いたします。
  5. 財産目録の作成収集した資料・土地の現地調査等により、相続財産の評価額を算定し、財産目録を作成します。この財産目録に基づき今回の納税額及び二次相続を考慮し、お客様に遺産分割の方針をお伺い致し、提案します。
  6. 相続税申告書・遺産分割協議書の作成遺産分割方針を元に、遺産分割協議書を作成します。また、遺産分割に基づき相続税申告書を作成し、納税額を算定します。
  7. 相続税申告書の提出税務署に相続税申告書を提出して受付印を受領し、相続税申告書に添付書類を製本して納品させて頂きます。 また、相続税の納付書もお渡しします。
  8. 名義変更等の諸手続きのサポート不動産の相続登記等の名義変更手続きもサポート致します。
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相続税対策

生前対策について

税務署に相談に行かれても将来の相続税の節税方法を教えてくれはしません。

金融機関や役所などで開催される無料税務相談会の類に参加しても、対応して貰える時間が短すぎたり、相談に最低限必要な書類が準備出来ていなかったり、担当する税理士の知識が不足していたりで的を射たアドバイスを貰える可能性は極めて低いと考えられます。

そもそも生前対策は対策を必要とされるご家庭ごとにオーダーメイドでじっくりと考えてゆかねばなりません。
お客様にとって最もメリットが期待出来る対策案を導くためには、相談を受け得る税理士がどれだけ多くの生前対策相談事例を持ち合わせているかという経験値が必要となって参ります。

相続税試算

お客様に最適な相続税対策を立案するために、現在のお客様の財産状況を棚卸し、将来相続税がいくらかかるのか試算します。

現状の財産状況を棚卸することで、相続税を軽減するための課題を明確にし、現在行うべき対策を提案します。

生前対策レポートの作成

試算結果に基づき、考えられる生前対策のパターンごとに相続税・贈与税のシミュレーションを行い、2次相続を考慮したお客様にとって最適な生前対策を明確にしていきます。

いくつかの具体的な生前対策プランをご提案し、それぞれどの程度節税効果があり、どのようなメリット・デメリットがあるのかを記載したレポートを提出します。

生前対策は将来の相続税の減額を考えるだけでなく、円滑で争いが生じない財産承継・事業承継を提案いたします。 

相続対策フローチャート

  1. 争族とならないか(もめる相続orもめない相続)相続にあたって本来優先順位として一番高いのは、相続税の確定申告でも相続税の支払いでもなく「分割協議書の作成」です。相続となるのか、争族となってしまうのか。 避けられないことが予想される場合の対策は節税よりも一番優先すべき事項であると我々は考えます。
  2. 現状を知る(相続財産の棚卸し)相続を控えた方は皆、漠然とした相続税への不安をお持ちです。 しかしそれでは何を、どのくらい、どういう方法で、対策していけば良いのか話が進みません。 現状の財産債務を数値化し、将来の相続税額を試算する事により現状の問題点や目標額が浮かび上がってきます。
  3. 納税戦略を考える(一括納付or延納or物納)相続税が発生する場合、相続開始後10ヶ月以内に税金の納付をせねばなりません。 納付できない場合には延納(分割払い)、延納でも納付できない場合には物納を選択せねばなりません。 節税も大事ですが遺産継承に伴う税金のキャッシュアウトをどのようにクリアするかを考えます。
  4. 節税対策を考える(贈与や資産圧縮)昨今の税制改正によりいわゆる飛び道具的な節税方法はほぼ無くなりました。 金銭暦年贈与、不動産暦年贈与、不動産精算課税贈与、保険加入、アパート建築、不動産購入、自社株引き下げ、養子縁組etcご相談されるご家庭に最も適した方法をご提案します。
  5. プランの実行(短期・中期・長期で考える)対策案を導けたとしても絵に描いた餅で終わっては意味がありません。 対策案の実行にあたっては相続開始までの期間を比較的短期とみるか 中長期とみるかにより具体的な手法が変わってきます。
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相続税還付

相続税還付とは…

過去5年以内に申告し納付した相続税については、相続財産の評価を見直し所定の手続きを経ることで、納付した相続税の一部が返ってくる可能性があります。

相続財産の評価のうち、特に土地については税理士によって評価額が異なるケースが多く、土地の評価方法を見直すことにより、相続税の金額を少なくなる場合があるためです。

土地については、形状や周囲の状況等の様々な要因を総合的に勘案して評価額を決定する必要があり、専門的な知識・経験が必要となります。

特に相続税に精通していない税理士が評価した土地等は、その評価を再度見直すことで、相続財産の評価額が下がり、納付した相続税が戻る可能性があります。

相続税還付の内容

下記のような土地が相続財産に含まれていた方は、納付済みの相続税の一部が還付される可能性がありますので、該当する方はお気軽に当オフィスにご相談ください。 報酬は成功報酬であるため、還付が認められなかった場合は報酬は発生しませんのでご安心ください。

  • 面積の大きい土地(500平方メートル以上等)
  • 形状が複雑な土地
  • 道路に接していないか接している面積が小さい土地
  • 傾斜のある土地
  • 2つ以上の建物を建てている土地
  • 土地の中の一部が私道・通路となっている
  • 築年数の古い賃貸マンション・アパート等の土地
  • 汚染されている土地
  • セットバックを必要とする土地
  • 都市計画道路に面している土地
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事業承継

事業承継とは

事業承継とは、現在の経営者が引退し後継者へ事業を承継させ、会社自体を存続させる事を言います。
後継者が経営者の親族等の割合が一番多いが、多くの経営者の悩みは適切な後継者がおらず自分の代で廃業を考えている経営者も少なくありません。

しかし90%以上の経営者がなんらかの形で事業を承継させたいと考えているのが現実です。
後継者に継がせるだけが事業承継ではありません。
後継者が居ない場合様々な形で事業を承継させる事も可能です。

事業承継は様々な角度から事業承継を考える必要があります。
山口税理士事務所では、様々な異なるクライアントのニーズに合った資格者が対応させていただきます。

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遺産分割

このようなお悩みはありませんか?

  • 遺産分割でもめていて、相続が進まない。
  • 遺言書の内容に納得がいかない。何かいい方法はないか。
  • 「争族」にはなっていないものの、兄弟間で遺産など泥臭い話をするのは避けたい。
  • 遺産を分けるといっても、何をどう分けたらいいのかよく分からない。
  • 揉めている訳ではないものの、複数ある遺産のうち誰が何を取得するのが税務上有利なのか分からない。
  • 遺産が不動産しかなく、分割するにもどうしたらいいか分からない。
  • 遺産分割の手続きと併せて、相続税の申告手続きも依頼したい。

当事務所の弁護士に遺産分割を依頼するメリット

故人の残した財産を相続するべき人が複数いる場合には、どのように相続するかで争いになることが少なくありません。相続財産を分割するための話し合いは、親族同士であるがゆえに、面と向き合って話しにくいことも多いのです。

お金が絡む問題だけに、今まで全く問題なく接してきた親族との間であっても、突然その関係が壊れてしまい「争族」となってしまうこともあります。

話し合いや手続が進まずに時間だけが経ってしまったり、しておいたほうがよかった相続放棄をしなかった結果大きな借金を背負ってしまったりするなど、思わぬ問題を生じさせないためにも、弁護士に早期に相談する事で、迅速に相続手続を行えるようお手伝い致します。

相続人の方々にはそれぞれ思いや言い分があります。そして、そうした言い分は、必ずしも各人の法定相続分だけを主張するようなものではなく、自身の貢献度、亡くなった被相続人への思い入れ、共同相続人間での感情など、法的に見ると必ずしも重きを置かれないような事情まで含まれているのが通常です。

遺産分割にあたっては、最終的には相続人間での納得感が大切です。当事務所では、依頼者様や関係者のお話をじっくりお聞きして、相続人間で納得感が得られるような着地を意識した解決を目指します。

「相続に精通した弁護士・税理士によるワンストップサービス」

弁護士業務である遺産分割の内容により、税理士業務である相続税申告の納税額は大きく変わります。つまり遺産分割業務と相続税申告業務は不可分なもので、相続問題では弁護士と税理士が同時に必要になってきます。

当事務所では相続のご相談を数多く経験する弁護士・税理士により、法務・税務の両側面から遺産分割方法を検討。遺産分割・遺言無効確認・相続税申告・税務調査など、一貫して対応することで、漏れや重複、矛盾のない遺産分割・相続税申告を実現します。

遺産分割の弁護士費用はこちら

遺留分減殺請求

このようなお悩みはありませんか?

  • 亡くなった被相続人が遺言を作成したいたが、自分が大幅に不利な内容だった。
  • 被相続人が死亡直前に遺産の多くを愛人に贈与してしまっていた。
  • 遺留分という言葉は知ってはいたが、自分たちの相続が適用になるケースなのかどうか分からない。
  • 親が病床で余命も長くない状態となったところり、兄が親に働きかけて自分に有利な遺書を書かせている。
  • 父親から「おまえには財産は一切のこさない」と宣言されてしまっているが、どうにかならないか。
  • 遺言で単独相続とされた共同相続人に対して、遺留分減殺請求をすべきなのか遺産分割協議をもちかけるべきなのか分からない。
  • 相続税の申告との兼ね合いで、遺留分減殺請求をするタイミングが分からない。

当事務所の弁護士に遺留分減殺請求を依頼するメリット

相続の手続きはとにかく複雑です。遺留分減殺請求を検討する状況であれば、共同相続人間など利害関係者間ではもはや当事者間での話し合いでは話がまとまらないケースがほとんどです。

遺留分減殺請求権は相続人に認められた確固たる法的権利ではありますが、行使するにあたっても、行使の仕方、タイミング、行使後の流れなど、遺産の種類や性質によっては、資産の評価方法や誰が何を取得するかなどといった問題が複雑に絡み合っています。

一旦行使しさえすれば自動的に決められた金銭が支払われるといったものではなく、多くの問題点や争点についてしっかりと個別に言い分を主張していく必要があります。

また、遺留分減殺請求が認められるようなケースでも、相手方との交渉次第では、これを考慮した内容の遺産分割協議で着地したほうがスムーズな場合も少なくありません。

これまで遺留分減殺のご相談を数多くお受けしてきた弁護士が、遺留分減殺請求を実際に行使するにあたり、依頼者の方の利益が最大限となるように動きます。

「相続に精通した弁護士・税理士によるワンストップサービス」

弁護士業務である遺留分減殺請求の結果により、税理士業務である相続税申告の納税額は大きく変わります。つまり遺留分減殺業務と相続税申告業務は不可分なもので、相続問題では弁護士と税理士が同時に必要になってきます。

当事務所では相続のご相談を数多く経験する弁護士・税理士により、法務・税務の両側面から遺留分減殺のご相談を検討。遺留分減殺・遺言無効確認・相続税申告・税務調査など、一貫して対応することで、漏れや重複、矛盾のない遺留分減殺・相続税申告を実現します。

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遺言・生前対策・信託

このようなお悩みはありませんか?

  • 死後に子供たちが「争族」とならないように、しっかりと今のうちから準備しておきたい。
  • 遺言書の作成を考えているが、後々で紛争化しないように法的にしっかりしたものを作っておきたい。
  • 子供たちが仲が悪く、自分の死後に「争族」となるのが目に見えている。今のうちにできることはないか。
  • 生前贈与なども検討したいが、税金面で損をしないようにしたい。
  • 生前対策として、どのような手段があるのか知っておきたい。
  • 不動産などの収益物件を活かした対策がしたい。
  • 自分の死後、いま飼っているペットの生活が心配だ。
  • 認知症になる前に事前に対策をしておきたい。
  • 相続発生時に、相続税が多額にならないように今のうちから対策しておきたい。

当事務所の弁護士に生前対策を依頼するメリット

故人の残した財産を相続するべき人が複数いる場合には、どのように相続するかで争いになることが少なくありません。お金が絡む問題だけに、今まで全く問題なく接してきた親族との間であっても、突然その関係が壊れてしまい「争族」となってしまうのです。

子孫が「争族」化しないように、生前に対策をしておくことはとても大切です。準備をしたつもりでも、その準備が法的に欠陥があるものであったとすれば、結局、相続人同士で争うことにもなります。

そのような事態に発展しないように、愛する家族や親族の「争族化」を防ぐためにも、法的に抜けのない生前対策が重要です。

また、生前対策では相続人の間だけでなく、相続税で損をしないための対策が必要。生前の相続対策は相続税対策とイコールといっても過言ではありません。

当事務所では、死後の相続の問題について、相続に精通する弁護士と税理士がお客様に合ったご提案をさせていただきます。

「相続に精通した弁護士・税理士によるワンストップサービス」

相続財産をどのように取得させるかにより、相続税申告の納税額は大きく変わります。つまり相続の生前対策と相続税申告業務は不可分なもので、相続問題では弁護士と税理士が同時に必要になってきます。

当事務所では相続のご相談を数多く経験する弁護士・税理士により、法務・税務の両側面から相続の生前対策を検討。遺言作成や信託契約書作成といった生前対策・相続税申告・税務調査など、一貫して対応することで、漏れや重複、矛盾のない相続サービスを実現します。

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法人会計・税務申告

  1. 財務会計当事務所ではMJS(ミロク情報サービス)を主として、弥生会計も使用しております。 そのほか、勘定奉行の使用方法も熟知しておりますので、勘定奉行を導入されているお客様の対応も可能です。
  2. 記帳指導、自計化(パソコン導入)指導帳面をどうつけていいかわからない、自社でパソコンに入力して会計を行いたい、というご要望にも丁寧にお応えします。「遠慮せず、たくさん質問をしていただいた会社のほうが、早く慣れていただけます。」と申し上げています。即座に、何度でも、お分かりになるまでご指導させていただきます。
  3. 経理システム構築、見直し
    • 経理方法が創業当時から同じで事業を拡大した現状にマッチしていない。
    • 今の経理担当者がやめてしまったら誰も経理がわからない。
    • 経理をもっと合理化できないか。
    こんなお声をよくお聞きします。経理システムの見直しは、財務のみならず業務や経営の改善と密接に結びついています。当事務所では、御社の業務の流れに沿った最適な経理システムのご提案をさせていただきます。
  4. 記帳代行
    • 経理専任の担当者を雇用する余裕がない。
    • ご家族や従業員に経理を任せたくない。
    このような場合には通帳や領収書といった原資料からファイリング、会計データ入力から申告までを一貫して承ります。 経理にたけた優秀なスタッフが対応いたします。
  5. 税務相談法人税、所得税、消費税の申告は当然、合併・分割やグループ法人税制の活用といった事業再編、不動産の交換・買換など資産の組み換え、節税対策などのご相談を承ります。
法人会計・税務申告の費用はこちら

個人会計・税務申告

  1. 財務会計当事務所ではMJS(ミロク情報サービス)を主として、弥生会計も使用しております。 そのほか、勘定奉行の使用方法も熟知しておりますので、勘定奉行を導入されているお客様の対応も可能です。
  2. 記帳指導、自計化(パソコン導入)指導帳面をどうつけていいかわからない、自社でパソコンに入力して会計を行いたい、というご要望にも丁寧にお応えします。「遠慮せず、たくさん質問をしていただいた会社のほうが、早く慣れていただけます。」と申し上げています。即座に、何度でも、お分かりになるまでご指導させていただきます。
  3. 経理システム構築、見直し
    • 経理方法が創業当時から同じで事業を拡大した現状にマッチしていない。
    • 今の経理担当者がやめてしまったら誰も経理がわからない。
    • 経理をもっと合理化できないか。
    こんなお声をよくお聞きします。経理システムの見直しは、財務のみならず業務や経営の改善と密接に結びついています。当事務所では、御社の業務の流れに沿った最適な経理システムのご提案をさせていただきます。
  4. 記帳代行
    • 経理専任の担当者を雇用する余裕がない。
    • ご家族や従業員に経理を任せたくない。
    このような場合には通帳や領収書といった原資料からファイリング、会計データ入力から申告までを一貫して承ります。 経理にたけた優秀なスタッフが対応いたします。
  5. 税務相談法人税、所得税、消費税の申告は当然、合併・分割やグループ法人税制の活用といった事業再編、不動産の交換・買換など資産の組み換え、節税対策などのご相談を承ります。
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企業法務

このようなお悩みはありませんか?

  • 問題を起こした社員を退職させたいが、どうしたらいいか。
  • 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。
  • 従業員が会社のお金を横領していたことが発覚した。
  • 社内でセクハラ被害を訴える従業員が現れた。
  • 取引先から送られてきた契約書の内容が自社にとってどのようなリスクがあるかよく分からない。
  • 取引をするにあたり後で紛争とならないように、しっかりとした契約書を交わしておきたい。
  • 顧客からのクレームに対して、どのように対応すべきか分からない。
  • 取引先がなかなか売掛金を支払ってくれない。
  • 会社のことで困ったときにいつでもすぐ相談できる弁護士を探している。
  • 問題が起きた際、レスポンスが早い弁護士を探している。

弁護士に企業法務の依頼をするメリット

企業を運営する経営者の皆様にとって、人事・労務に関するトラブルや取引先とのトラブルなどが発生すると、心身ともに大きな負担となったり、本業である経営に思考や時間を集中することができなかったりします。

また、トラブルを独自の判断で解決しようとすると、法的に誤った手段を選択してしまったり、とってはならない行動をとってしまうなどにより、かえってトラブルを拡大・長期化させてしまうことがあります。

一般に、トラブルが生じてしまってからの対応は労力・金銭ともに大きな損害を生じることが多ため、予防法務という観点から、紛争を事前に防ぐ手立てとして法的リスクのないしっかりとした契約書等を準備しておくことが効果的です。

当事務所にご相談・ご依頼いただくことで、トラブルが発生してしまった場合のストレスや様々な負担から解放され、本来の事業活動に集中していただくことができます。

また、予防法務としてご相談いただくことで、トラブルを事前に防ぎ、リスクや不安なく日頃から本業に専念していただくことができます。

100年続く企業を創っていくには、企業が利益をしっかりと上げ、不必要なリスクやトラブルを回避し続けていかなければなりません。トラブル対応や予防法務を弁護士にご依頼いただくことで、本業に専念してより企業利益を上げ、リスク・トラブルを回避していくことにつながります。

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契約書

このようなお悩みはありませんか?

  • 取引先から送られてきた契約書の内容が自社にとってどのようなリスクがあるかよく分からない。
  • 取引をするにあたり後で紛争とならないように、しっかりとした契約書を交わしておきたい。
  • インターネットからひな形をダウンロードしてみたものの、どのように使用したらいいのか分からない。
  • ひな形にある条項が自社にとって必要十分なものかの判断ができない。
  • 契約書の各条項の意味や趣旨がよく分からない。
  • 契約書の各条項をどのように変えれば自社に有利となり、また自社のリスクを減らせるのかわからない。
  • ウェブサイトの利用規約を作成したいが、他社のものをコピーアンドペーストして済ませようと思っているが、自社にとって穴やリスクがないか不安がある。

弁護士に契約書を依頼するメリット

ご相談時に持ち込まれる契約書には、法律家の目から見ると、これでは裁判では通用しないという内容のものも多く見られます。

後になって第三者が見た時に、誰が見ても、当事者間の契約成立は存在したと思わせるような内容を証拠書面として残しておくのが契約書です。つまり、後で紛争に発展し裁判となり裁判官が見た時に、契約成立の事実を認定してもらうための確たる証拠を残すのが契約書です。

また、裁判での使用に耐えうるようなしっかりした契約書を作成しておくとで、紛争に発展しにくくなるという効果もあります。

裁判に精通する弁護士は、実際の裁判で同じ法曹実務家である裁判官がどのような部分に着目するかという点を意識して、契約書の作成やリーガルチェックを行います。

ウェブサイトの利用規約等は、インターネット上で簡単にコピーできてしまう環境にあることもあり、精査もせずに他社サイトから流用してしまう企業も多くみられますが、全く自社に合っていない利用規約を採用することは法的リスクがあるばかりでなく、他社のコピーを使用する企業だという評価やコンプライアンスなどない法的にいい加減な企業であるとの評価を受けてしまうという危険もあります。

弁護士が関与したしっかりとした利用規約を作成・公開しておくことで、自社を法的リスクから守るだけでなく、コンプライアンスの側面でもしっかりとした企業であることのアピールにもつながります。

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顧問契約

このようなお悩みはありませんか?

  • 問題社員の処遇に困っており今すぐアドバイスを受けたい。
  • 取引先から送られてきた契約書の内容を確認してほしい。
  • 取引先に送ろうとしているメールの内容が後々問題にならないかチェックしてほしい。
  • 顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
  • 顧客クレームに対して弁護士から当社意見をつたえてもらいたい。
  • 用心棒として顧問弁護士が付いていることをHPなどで対外的にアピールしておきたい。
  • すでに顧問弁護士はいるが、不在がちで事務員を通してしか連絡がとれない。
  • 顧問弁護士はいるものの、日中の電話か直接面談での相談しかできない。
  • 困ったことや質問など「すぐに」「いつでも」「どこでも」連絡がとれて相談できる弁護士がほしい。
  • 何かトラブルが発生した際、レスポンスが早い弁護士を探している。
  • 自社のことをよく理解してくれている弁護士を探している。
  • 会社のことだけでなくプライベートな相談も聞いてほしい。
  • 法的なことだけでなく、何でも相談できる親友のような話しやすい相談役がほしい。

当事務所の弁護士顧問契約のメリット

弁護士があなたや会社を守るための用心棒として動きます。

なにかトラブルが起きてから知り合いのつてをあたったりインターネットで弁護士を探したりするのでは、その間にも問題は大きくなってしまいます。いざというときに、顧問弁護士はすぐに動くことができます。

トラブルを未然に防ぐために、日ごろから自社の情報について共有し、問題やリスクがあれば一緒に解消していく。顧問弁護士は、貴社の利益や成長を日頃から一緒に考えます。

顧問契約のお客様対応は最優先。土日祝日や営業時間外であっても、「すぐに」「いつでも」「どこでも」電話・面談・メール・LINEやチャットワーク等のSNSを問わず、連絡や相談が可能です。

「社長法務」

弁護士の顧問契約というと、会社のトラブルや予防法務についての法律に関わる相談だけだと思われがちです。当事務所では中小企業やベンチャー企業の顧問弁護士として、会社のことばかりでなく、会社には直接かかわらないような社長個人が抱える疑問や質問、さらにはプライベートなご相談まで、必ずしも法律にかかわるとはいえない話であっても、お話をうかがっています。会社はもちろん代表・社長個人の用心棒として。

「クラウド弁護士」

元々IT業界でSEをしていた当時は、企業がひとつのシステムを導入するとなると、サーバーや端末PCを購入・設置し、アプリケーションを設計・開発し、テストを繰り返すなどして、システムの完成までに多額のコストと時間が投下され、こうした初期コストを乗り越えてようやくサービスを使えるようになるというのが一般的でした。

最近は、多くのシステムはインターネット上のサービスとして「クラウド化」され、以前のような初期コストの負担なく、「すぐに」「いつでも」「低コストで」「使いたい分だけ」サービスを使えるようになってきました。

弁護士にスポット案件を依頼する場合も、トラブルが起きてから時間をかけて弁護士を探し当て着手金という初期費用を支払うといった時間的金銭的な初期コストを乗り越えてサービスを受けるという部分では、以前のITシステム導入と似た不便さがあります。

そこで、当事務所の弁護士顧問契約では、顧問契約を交わさせていただいたお客様との連絡手段を電話やメールだけでなく、LINEやチャットワーク、Facebook等といったSNSツールまで含めて複数で繋がらせていただくことで、「すぐに」「いつでも」「低コストで」「相談や質問したい分だけ」クラウドサービスのように弁護士のリーガルサービスをご利用いただいております。

敷居が高く話しづらいとされてきた弁護士の印象を覆すサービスとして,ご好評をいただいております。

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IT・インターネット問題 削除請求・発信者情報開示

このようなお悩みはありませんか?

  • システム開発の受発注でトラブルになってしまった。
  • 抜けのないSES契約を交わしておきたい。
  • インターネットの掲示板に誹謗中傷を書かれてしまったので、削除したい。
  • SNSで悪口を書かれたので、削除したい。
  • ネット掲示板に誹謗中傷を投稿した本人を特定して民事的・刑事的責任を追及したい。
  • つい出来心でネットに誹謗中傷する書き込みをしてしまい、相手から特定され訴えられてしまった。
  • 自社のウェブサイトが、他社にコピーサイトを作成されてしまい、このままでは営業損害が出てしまう。
  • 自社サイトの商標、著作物がコピーされたので、相手を商標権侵害、著作権侵害で訴えたい。

当事務所の弁護士に依頼するメリット

ITやインターネットが絡む領域でのトラブルでは、インターネット自体の仕組みやITについての知識・理解が不可欠です。

たとえば、ネット上の誹謗中傷書き込みを行った発信者の情報開示請求をしていくにあたっては、その手続きでの相手方を誰にして、そこからどのような情報を開示してもらうのか、というところを特定していく部分で状況判断が重要になってきます。その際、インターネットの仕組みやITの知識・理解が十分でないと、請求相手や請求内容が的外れなものとなってしまうこともあります。

また、ITシステムの開発現場での契約トラブル等では、IT業界の労働環境や契約形態の慣習などに精通しているかどうかで、アドバイス内容も大きく変わってくることもあります。「SES契約」といったキーワードや、多くのIT用語などを弁護士に一つ一つ時間をかけて説明している間に、相談時間が何時間も経ってしまったなどというのはよくある話です。

当事務所では、IT業界出身(元SE)の弁護士が、インターネット上のトラブルやIT業界での契約トラブルに対応しますので、より的確なアドバイスや対策をご提案させていただくことができます。

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離婚・男女問題・不貞慰謝料請求

このようなお悩みはありませんか?

  • 性格の不一致を理由に離婚したいが、離婚が可能なのだろうか。
  • 離婚したいが、勝手に出て行ったら後々不利になるのだろうか。
  • 離婚は考えていないが、慰謝料はもらえるのだろうか。
  • 離婚をしたいものの、今のうちにしておくべきこと、してはいけないことが分からない。
  • 配偶者から離婚の際の条件を提示されたが、この条件は相場からして妥当なのだろうか。
  • 小さな子どもを抱えて離婚することが不安だが、どのような点に気を付ければよいか。
  • 配偶者に不貞がバレてしまった。どのように対応したらよいか。
  • 不貞相手の配偶者から慰謝料を請求された。家族に知られずに解決することはできるか。
  • 離婚後だが、離婚時と事情が変わったため、養育費を増やすことはできないだろうか。
  • 元交際相手から付きまとわれているが、誰に相談したらいいか分からない。

当事務所の弁護士に依頼するメリット

離婚や男女関係の問題は、それぞれの感情が前面に出されることが多く、当事者同士の話し合いで解決することが難しいケースが数多く見受けられます。

離婚や男女関係の問題は、それぞれの感情が前面に出されることが多く、当事者同士の話し合いで解決することが難しいケースが数多く見受けられます。

それまで仲が良かった夫婦あるいは交際関係にあった相手方と争うことは、交通事故などのようにまったくの他人同士で紛争になった場合の何倍もの精神的ストレスとなります。

そのため、特に離婚・男女問題については、ご自身で問題の対応にあたるよりも、間に弁護士を入れて紛争処理を行なっていただいた方が良い場合があります。そうすることで、自ら相手方や相手方代理人弁護士と直接交渉することによって生じる時間や労力の負担から解放されます。

特に元交際相手がストーカーに発展したようなケースでは、当事者間での直接のやりとりが解決に向かうことは少ないため、接触は避けることが重要です。

離婚・男女問題は、認知・親権・養育費・面会交流といった子どもに関する事項、財産分与・慰謝料等の財産の清算に関する事項に大別されますが、これらの存在や相場となる金額を知らずにいることで、損をしてしまったり、しっかりと決着を付けずにいることで後で紛争が再燃するケースも多々あります。

他方で、男女問題は,色々な思いや感情が絡み合う領域であるがゆえに、単に法律や判例を持ち出しさえすれば片が付くような話ではありません。場合によっては,問題の収束までに法律のホの字も登場してこないことも珍しくありません。

「法律はこうです」「判例からすればあたなの主張は無理です」というように、法的な杓子定規な判定を下して済ませようとするのではなく、法律という道具を解決手段の一つとして、お客様の抱える悩みを色々な方向から一緒に問題を考えていくことを心がけて対応しております。

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労働問題・不当解雇・残業代請求

このようなお悩みはありませんか?

  • 会社から一方的に解雇にされて困っている。
  • 最近、上司との面談が多い。退職勧奨ではないか?
  • セクハラ(パワハラ)に困っている。
  • 残業代が支払われず、サービス残業が常態化している。
  • タイムカード記録の時間よりも実際は多く働かされている。
  • そもそもタイムカードがない。
  • 懲戒処分されたが、不当だと思っている。
  • 毎月のお給料から、仕事上のミスで出した損害分などが控除されてしまっている。
  • 会社が違法だと思うが、会社と争っても勝てるはずがない。

当事務所の弁護士に労働問題を依頼するメリット

労働者と使用者との関係には、様々な問題があります。労働者が生活基盤である職を失うというような解雇の問題や、配置転換や懲戒処分などの問題、残業代請求・未払い給与の請求などの賃金に関する問題、パワハラやセクハラといった職場環境の問題等々。また、いくつかの問題が複合的に絡んで発生している場合もあります。

労働法上の基準も一義的ではなく抽象的だったり、事実関係からすると違法性の判断が難しいケースが多いのも労働問題の特徴でもあります。

こうした問題に対して、弁護士が法的に的確なアドバイスを提案させていただくことはもちろん、事実関係からすると法的には不利な状況でも、交渉によって依頼者を有利な結果に導けるよう、当事務所の弁護士が動きます。

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債権回収

このようなお悩みはありませんか?

  • 取引先が売掛金を支払わないので回収したい。
  • 不動産の貸主が敷金を返してくれない。
  • 債務者に再三にわたって連絡しているが、債務者にのらりくらりとかわされ続けている。
  • 債権を回収できるだけの資産を債務者がもっているかどうかわからない。
  • 相手方が「支払う」と言いながら、なかなか支払ってこない。
  • 相手に金銭を貸したつもりなのに、相手方は「もらったものだ」といって支払を拒んでいる。
  • 債権回収を行っていくべきか、貸倒損失として損金計上すべきか、分からない。

当事務所の弁護士に債権回収を依頼するメリット

企業経営をしていれば、ほとんどの場合、商品の対価として、仕事やサービスの対価として、取引先との間で売掛金は発生します。正当な対価であるにもかかわらず、相手方が何らの理由で支払いをしてこないケースは多くみられます。

売上数字をあげたとしても、実際にキャッシュ・インまで辿り着かなければ、むしろその売上数字分の仕事や商品出荷は会社にとってマイナスになってしまいます。未回収金を確実に回収することは、会社経営にとっての最重要課題です。

債権回収で重要なのは、スピードです。複数の債権者がいる場合には早いものが優先する早い者勝ちの世界です。早期に動き、早期に回収することが重要です。

債務者にとっての優先順位を上げることも重要です。特に交渉による回収の場合、債務者にとっていかに「うるさい債権者」「面倒くさい債権者」「嫌な債権者」になるか。

他方で、どんなに早く動いたとしても、どんなに面倒くさい債権者になったとしても、債務者にまったく資産がなく、将来的な収入も見込まれないようだと、コスト倒れになってしまう可能性もあります。事前の資産調査と、回収に向けて行動を起こすべきかどうかの的確な判断も、重要になってきます。

当所では、これまでに企業様の債権回収について数多くの回収実績がありますので、ご相談ください。

御社の債権回収のために、弁護士が動きます。

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借金問題(破産・任意整理・個人再生・過払い金)

このようなお悩みはありませんか?

  • 借金で家族や保証人に迷惑をかけたくない。
  • 自己破産したら、家や車がどうなるのか心配。
  • 失業して返済の目途が立たなくなってしまった。
  • 債務整理をしたいが、マイホームだけはなんとか残したい。
  • 任意整理や個人再生手続き、自己破産など、債務整理の方法の中で、どれが自分に合うのか分からない。
  • 長年借金返済をしてきたが、もしかしたら過払い金があるかもしれないので調べてみたい。
  • 会社の資金繰りがわるく、破産させたい。

当事務所の弁護士に借金問題を依頼するメリット

1)業者からの取立てを止めることができます
弁護士に債務整理を依頼した後の、本人に対する直接の取立ては法律で禁じられています。当事務所は、ご依頼後ただちに業者に対して受任通知を送付し、取立てを止めます。

2)一時的に返済を止めることができます
任意整理の場合、受任通知送付後、返済開始日までの間は返済を止めることができます。
自己破産や個人再生の場合も、受任通知送付後、支払いを止めることができます。

3)利息制限法所定の利率により引き直し計算を行います
法律の範囲内の利率に基づいて引き直し計算を行い、その結果違法な利息を取られていた場合には、借金を減らしたり、借金がゼロになった上で逆にお金を取り戻すことができます。

4)適切な債務整理の方法をご提案いたします
ご相談者様が借金の返済が難しい状況に陥っている場合、どのような手続で借金を処理することが最もご相談者様のご希望に沿うものなのかを適切にご提案することができます。

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不動産・建築

このようなお悩みはありませんか?

  • 入居者が賃料を滞納したままの状態が続いている。
  • 不動産を購入した後になって購入時には分からなかった欠陥が分かった。
  • 不動産売買・賃貸等の契約をしたいが、提示された契約書にそのままサインすればよいのだろうか?
  • 不動産売買契約・不動産賃貸借契約の契約書が不十分だったために後からトラブルになってしまった。
  • 相続した不動産が疎遠な人物との共有になってしまったので、何とかしたい。
  • オーナーから不当な立ち退きを求められている。
  • 元請け会社が仕事完成後の請負報酬債権を支払わない。

当事務所の弁護士に不動産・建築問題を依頼するメリット

不動産は、会社や個人の重要な資産です。マンション経営など、不動産ビジネスをされている方はもちろん、それ以外の方でも、公私にわたり賃貸借契約や不動産の売買契約の機会は数多くあります。

購入時には思いもかけなかった問題が発生した場合、売買契約書が不十分であったために会社が思わぬ不利益を受けることも少なくありません。

こうした不動産に関する問題こそ、弁護士にご相談いただければ、その対処方法について適切にアドバイスさせていただきます。

収益物件の不動産オーナーの皆様、賃貸経営者の皆様にとって、家賃の滞納問題は、極めて深刻な問題であると思います。オーナーの皆様の賃貸経営を考えますと、トラブルなく、法律に則って滞納されている家賃を回収し、また必要に応じて明渡しを行うことが重要となります。

こうした不動産のご相談について、当事務所では数多くいただいております。
当初の弁護士がスピーディーな解決に向けて動きます。

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交通事故

このようなお悩みはありませんか?

  • 保険会社から示談金提示されたが、提示金額が妥当なのかを知りたい。
  • 通院中に、治療費の支払いを打ち切られた。
  • 後遺症が残りそうだが、慰謝料や逸失利益はどのくらいもらえるのか。
  • 弁護士特約を使って依頼したい。

当事務所の弁護士に交通事故問題を依頼するメリット

交通事故に遭い、治療をしながら保険会社や相手方弁護士と交渉していく中で、専門用語や判例など一般の方に馴染みの無い用語が多々使用され、混乱している中で、適正金額とは程遠い示談金額が提示されるケースも少なくありません。

加害者が任意保険に入っている場合、任意保険会社は、交通事故を3つのパターンで考えています。①本人案件、②弁護士介入案件、③訴訟案件(紛争処理センター含む)という3段階のパターンで、それぞれで提示してくる金額が異なります。

ここでの支払基準には、任意保険会社独自の「任意保険基準」と、裁判所がこれまでの事例を積み上げてくるなかで基準化してきた「裁判基準」とがあり、一般に任意保険基準よりも裁判基準のほうが高額となります。

裁判基準は、その名前からして、裁判をした場合にのみ適用される基準かといえばそうではなく、「弁護士を代理人にする」ことにより、裁判をしなくても、裁判基準をベースに保険会社との交渉が可能となります。これにより、被害者の方ご自身で交渉するより、示談金額が増えることがほとんどなのです。交通事故問題を弁護士に依頼する最大のメリットはこの点にあります。

そのほかにも、保険会社の担当者とそもそも交渉すること自体がストレスだという方は多く、弁護士を代理人とすることで、そのようなストレスから解消され、本人は治療に専念するだけで、あとは交渉が終わるのと示談金の入金を待つだけということになります。

当事務所の弁護士は、多くの交通事故のご相談をお受けしておりますので、裁判所の基準に照らして、法的に妥当といえる賠償額を相手方保険会社から回収していきます。

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刑事事件

このようなお悩みはありませんか?

  • 家族や従業員が逮捕されてしまった、どうしたらいいか分からない。
  • 家族が逮捕されてしまったが、職場や学校に知られずに済む方法はあるか。
  • 家族や知り合いが、痴漢冤罪事件に巻き込まれてしまった。
  • 被害者の方との間に入って、示談をしてもらいたい。
  • 被疑者となってしまったが、何とか不起訴にしたい。
  • 家族が身柄拘束されてしまっているが、何とか早く身柄を解放してほしい。
  • 警察に来るように言われたが、どんなことを聞かれ、今後どんな流れになるのかを知りたい。
  • 警察に任意同行を求められているが、弁護士に付き添ってほしい。

当事務所の弁護士に刑事事件を依頼するメリット

刑事事件はスピードが最重要であり、初動が命です。

被疑者となってしまった場合、刑事手続は訳の分からないうちにどんどん操作が進められてしまいます。取り調べの中で捜査官の誘導的な質問にのって事実とは異なる不利なことをしゃべってしまい、事実とは異なる内容で調書化されてしまうことも多々あります。

また、そもそも身柄拘束の必要がなかった人に対して、捜査機関の行き過ぎた対応により、不必要な身柄拘束ががなされることも少なくありません。

このような状況を解消するには、弁護士と被疑者との密な連携、刑事手続きの流れの中でタイミングよく警察・検察・裁判所に働きかけること、ケースによっては被害者との話し合い、そして何よりスピード・瞬発力が重要です。

被害者のある刑事事件の場合には、被害者の方との示談交渉で話し合いによる解決ができるかどうかということが、極めて重要になってきます。

当事務所の弁護士は、これまでに多くの身柄解放・示談交渉による話し合いでの解決・不起訴処分の獲得等の実績がございます。

刑事事件となってお悩みの方は、まずはご連絡ください。

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