弁護士案件

• 契約内容が履行されず、相手とは話し合いも進まない。
• 顧客とトラブルになってしまった。
• 話し合いを進めるにあたり交渉のプロに代理人となって欲しい。

1. 法的な問題点が整理され話し合いがスムーズに

   契約上のトラブルでは、「法的な問題はどこにあるか？」「そもそも分があるのはどちらなか？」といったあたりの整理整頓が難しいケースがほとんどです。この点を放置したまま交渉に臨んでも収拾はつきません。法律のプロである弁護士が法的な問題点や状況を整理した上で戦略的に交渉を進めます。

2. トラブル対応から解放され、本業や私生活に集中

   トラブルを抱え込むことのストレスがあると、本業には集中できず、私生活や、身体・精神の健康にまで影響が出ることもあります。トラブル対応の専門家に依頼することで、ご自身の本業や私生活、健康まで守ることができます。

3. 最良の結果を得るために

   交渉では、闇雲に主張したい内容を主張したり、一方的に要求をしたりするのでは、好結果にはつながりません。プロの視点で事実関係と問題点を整理し、関連法規を踏まえ、着地点を見据えた上で、内容・タイミング・方法など戦術と戦略を練って進めてこそ、最良の結果につながります。

• 入居者が賃料を滞納したままの状態が続いている。
• 不動産を購入した後になって購入時には分からなかった欠陥が分かった。
• 不動産売買・賃貸等の契約をしたいが、提示された契約書にそのままサインすればよいのだろうか？
• 不動産売買契約・不動産賃貸借契約の契約書が不十分だったために後からトラブルになってしまった。
• 相続した不動産が疎遠な人物との共有になってしまったので、何とかしたい。
• オーナーから不当な立ち退きを求められている。
• 元請け会社が仕事完成後の請負報酬債権を支払わない。

1. 家賃滞納問題の解消

   不動産オーナーにとって頭の痛い問題の一つである家賃滞納問題。弁護士が家賃の回収を代行します。

   また、長期化する家賃滞納がオーナーに与える損害は甚大なもの。早期に弁護士に相談いただくことで、不動産の明渡しを受けることが極めて重要です。

2. 立ち退き交渉

   不動産関連の法令や判例は数多く、そして複雑です。立ち退き条件にも相場があります。不動産問題に精通した弁護士が、立ち退き交渉を代行しスムーズに問題を解決します。

3. 共有不動産の解消

   相続などがきっかけで一つの不動産が共有状態になってしまうと、その後の自由な処分が難しくなってしまいます。

   共有状態の解消には、法律的な問題だけでなく、関係者が抱える事情、不動産の評価方法、共有に至った経緯など、複雑に絡み合った様々な要素の検討が避けられません。不動産問題に精通した弁護士が、交渉や訴訟を利用して共有不動産の解消にあたります。

• 死後に子供たちが「争族」とならないように、しっかりと今のうちから準備しておきたい。
• 遺言書の作成を考えているが、後々で紛争化しないように法的にしっかりしたものを作っておきたい。
• 子供たちが仲が悪く、自分の死後に「争族」となるのが目に見えている。今のうちにできることはないか。
• 生前贈与なども検討したいが、税金面で損をしないようにしたい。
• 生前対策として、どのような手段があるのか知っておきたい。
• 不動産などの収益物件を活かした対策がしたい。
• 自分の死後、いま飼っているペットの生活が心配だ。
• 認知症になる前に事前に対策をしておきたい。
• 相続発生時に、相続税が多額にならないように今のうちから対策しておきたい。

1. 「弁護士 (法律)」×「税理士 (税金)」による漏れのないフォロー

   相続財産は相続人間での分割の仕方により、相続税申告の納税額は大きく変わります。また、相続人への相続税負担をできるだけ軽減するには、相続時の遺産評価方法だけでなく生前からの計画的な設計が欠かせません。

   当事務所では数多くの相続のご相談を経験する弁護士と税理士が、法律と税金の両側面から漏れなく検討。遺言書作成、生前贈与の設計、家族信託などを駆使した生前対策サービスを提供いたします。

2. 「弁護士」による遺言書の強み

   せっかく作成した遺言書の内容が「争族」を引き起こしてしまうことは、実は少なくありません。決して遺言書があれば安泰というものではないのです。「作りっぱなしの遺言書」ではなく「争族を防ぐ遺言書」を作っておくことがとても大切です。

   実際に起きた「争族」を数多く見ている弁護士だけが、「争族を防ぐ遺言書」を設計・作成することが可能です。

3. メリットの多い家族信託

   「死後のペットの世話」「資産凍結リスクの回避」「認知症への備え」「成年後見では実現できない積極的な財産の活用」「遺言では実現できない二次承継人の指定」「不動産共有リスクの回避」など、メリットの多い家族信託。

   相続案件の経験豊富な弁護士×税理士が、依頼者様のニーズに合ったベストプランを設計いたします。

• 遺言書の内容に納得がいかない。何かいい方法はないか。
• 「争族」という訳ではないものの、兄弟間で遺産の話はしにくい。
• 遺産を分けるといっても、何をどう分けたらいいのかよく分からない。
• 父親から「おまえには財産は一切渡さない」と宣言された。
• 遺言書が出てきたが自分には取り分がなかった。
• 相続税の申告との兼ね合いで、遺留分を請求するタイミングが分からない。

1. 「争族」は弁護士へ

   今まで仲の良かった親族であっても、相続でその関係が壊れ「争族」となるケースは多いもの。相続人にはそれぞれ言い分があります。「貢献」「思い入れ」「故人の生前の言葉」など。感情も入り混じって整理は進まず、話し合いが泥沼化して精神的な苦労が大きくなり、さらにはよく分からないまま不利な条件をのむ結果となることもあります。

   「争族」解決の経験豊富な弁護士が代理人となることで、ポイントや論点を整理。話し合いを有利に進めます。

2. 遺産分割を有利に進めるために

   遺産に不動産などが含まれる場合、評価方法によって相続税申告の納税額は大きく変わります。遺産分割では、「何を取得し、何を取得させるか」について「“もう一人の相続人”とも言われる国 (相続税)」をも意識した検討が欠かせません。

   当事務所では、「弁護士」×「税理士」の連携により、法的なポイントや論点にとどまらず相続税まで含めた総合的な視点から、最も有利な遺産分割を目指します。

3. 遺留分を確実に取得するために

   遺留分は相続人に認められた法的権利ですが、行使の仕方、タイミング、行使後の流れは、実は複雑です。

   また、遺留分が認められるようなケースでも、相手方との交渉次第では、遺産分割協議で着地したほうがお互いにとってメリットが多いケースも少なくありません。

   これまで多くの遺留分のご相談をお受けしてきた弁護士が、依頼者にとって最大限有利となるように動きます。

• 相続の手続きで何から手を付けたらよいのか？
• そもそも遺産の調査方法が分からない。
• 不動産の名義変更をしたい。
• 銀行口座・証券口座の解約手続きが面倒。
• 戸籍の収集が思ったより複雑だった。
• 遺言書が見つかったが、どう扱えばよいのか？
• 相続放棄の仕方が分からない。
• 弁護士、税理士、司法書士…誰に依頼をすればよいの？

1. すべての相続手続きを「ワンストップ」で

   相続の手続きは「手間がかかる」「専門家でないと難しい」というものが非常に多いもの。相続人確定、遺産調査、相続税の節税・申告、準確定申告、戸籍収集、遺産である預金口座解約、証券口座解約、不動産名義変更、自動車名義変更、各種公共料金の名義変更…そして、遺言書の検認や相続放棄の手続きまで。

   手続き機関も数多く、税務署、法務局、金融機関、地方自治体、そして裁判所…これまでに行ったこともない機関もあるかもしれません。そして何より、各手続きに必要な提出書類が多く、これらを集めるのに非常に時間がかかるというのも特徴です。

   どこから手を付ければよいのか、何をどの専門家に依頼すればよいのか。大抵の方は「相続手続きのはじめの一歩」がわかりません。

   当事務所には、これらの相続手続きに精通する専門家がそろっています。「相続手続きのはじめの一歩」として、すべての相続手続きを「ワンストップ」でご相談ください。

2. すべての相続手続きを「丸投げ」で

   戸籍収集ひとつにしても、必要な戸籍を調べすべて収集するのは大変な作業です。各種の手続きに必要な提出書類をすべて集めきり、行ったこともない手続き機関をたくさん回り、全ての手続を完了させるには、かなりの日数を費やさなければなりません。

   当事務所では、すべての相続手続きに精通する専門家がそろっています。面倒な相続手続きも、すべて「丸投げ」でお任せください。

3. 確実な相続放棄手続きを

   相続放棄の手続きが認められるには、定められた期間内に手続きを行う必要があり、また、必要な要件を満たしていなければなりません。ここを見誤ってしまうと、手続きをしたものの相続放棄が認められず、被相続人の莫大な債務を引き継ぐ羽目になってしまうこともあります。

   こうしたリスクを防ぐためにも、相続放棄を検討される場合は、弁護士に相談いただくことが確実です。

• 会社や病院を経営しているが跡継ぎがいない。
• 創業からの自社株評価の上昇で相続税対策が必要になっている。
• 事業承継税制の特例の利用を検討している。

事業承継では、後継者を経営者の親族として承継させるというパターンが割合としては最も多いものの、多くの経営者の悩みは適切な後継者がなく自分の代での廃業を考えているというパターンも少なくありません。しかし90％以上の経営者は何らかの形で事業を承継させたいと考えているのが現実です。

後継者に継がせるだけが事業承継ではありません。後継者が居ない場合様々な形で事業を承継させる事も可能です。事業承継は様々な角度から事業承継を考える必要があります。ワールド法律会計事務所では、「税理士」×「弁護士」の連携で、節税メリットを追求しながら、多様で異なるクライアントのニーズに合ったコンサルティングをさせていただきます。

• 問題を起こした社員を退職させたいが、どうしたらいいか。
• 退職した社員から多額の残業代金の支払いを請求された。
• 従業員が会社のお金を横領していたことが発覚した。
• 社内でセクハラ被害を訴える従業員が現れた。
• 取引先から送られてきた契約書の内容が自社にとってどのようなリスクがあるかよく分からない。
• 取引をするにあたり後で紛争とならないように、しっかりとした契約書を交わしておきたい。
• 顧客からのクレームに対して、どのように対応すべきか分からない。
• 取引先がなかなか売掛金を支払ってくれない。
• 会社のことで困ったときにいつでもすぐ相談できる弁護士を探している。
• 問題が起きた際、レスポンスが早い弁護士を探している。

1. 予防法務

   トラブルを独自の判断で解決しようとした場合、法的に誤った手段を選択したり、初動で誤った行動をとったりして、かえってトラブルを拡大・長期化させてしまうリスクがあります。

   また、トラブルが生じた後からの対応は、手間、時間的・金銭的コストともに大きな損害を生じることが多くなります。

   そのため、予防法務という観点から、紛争を事前に防ぐためのリーガルレビューの徹底、コンプライアンスの整備、しっかりとした契約書等を準備しておくことが効果的です。

2. 本業への集中

   企業を運営する経営者の皆様にとって、各種のトラブルが発生すると、心身ともに大きな負担となり、本業である経営に思考や時間を集中できなくなってしまいます。

   経営者は経営のプロですが、紛争のプロではありません。紛争のことは弁護士にお任せいただくことで、経営者はストレスや負担から解放され、本業である経営に集中できます。

   紛争では利益を生みません。経営者が本業に専念してこそ、企業は利益をあげることができます。紛争のプロである弁護士が紛争やトラブルの対応を、経営のプロは経営に専念される体制がベストです。

3. 「法律」×「税金」によるサポート

   企業の成長・存続にとって、「利益を上げること」と「トラブルを予防・回避すること」は車の両輪です。この両輪がしっかりそろってこそ、企業は永続します。

   経営者の経営判断は、「法律」と「税金」を意識した意思決定の連続です。

   当事務所では「弁護士」×「税理士」の連携により企業を力強くサポートします。

• 取引先から送られてきた契約書の内容が自社にとってどのようなリスクがあるかよく分からない。
• 取引をするにあたり後で紛争とならないように、しっかりとした契約書を交わしておきたい。
• インターネットからひな形をダウンロードしてみたものの、どのように使用したらいいのか分からない。
• ひな形にある条項が自社にとって必要十分なものかの判断ができない。
• 契約書の各条項の意味や趣旨がよく分からない。
• 契約書の各条項をどのように変えれば自社に有利となり、また自社のリスクを減らせるのかわからない。
• ウェブサイトの利用規約を作成したいが、他社のものをコピーアンドペーストして済ませようと思っているが、自社にとって穴やリスクがないか不安がある。

1. 裁判でも通用する契約書を

   ご相談時に持ち込まれる契約書には、法律のプロの目から見ると、これでは裁判では通用しないという内容のものも多く見られます。しかし、作成段階で意図していた内容が裁判官に認定されないような契約書では、作る意味はありません。

   法曹実務家である裁判官は、どのような部分に注目するのか。弁護士は、仮に裁判になった場合の事実立証の優位性を意識して、契約書作成やリーガルレビューを行います。裁判でも通用する契約書を作成できるのは、裁判に精通する弁護士だけです。

2. 利用規約等確かな契約書で紛争予防

   ウェブサイトの利用規約等は、インターネット上で簡単にコピーできてしまうのもあってか、精査もせずに他社サイトから流用してしまっている企業も多いようです。あまり読まれないものであるだけに手を抜かれがちな箇所ですが、すこし読むと他社のコピーかどうかはすぐに分かります。

   自社にフィットしない利用規約を掲げること自体が法的リスクは大きいばかりでなく、いい加減な企業だと見られてしまうという危険もあります。

   弁護士が関与した利用規約を作成・公開しておくことで、自社を法的リスクから守るだけでなく、コンプライアンスを強く意識している企業であることのアピールにもなります。

3. 多様なニーズに合わせた柔軟なサービスと費用

   ご依頼者様のご要望は様々です。社運を賭けた契約なので、ある程度費用をかけてでもじっくりと検討して欲しいというニーズもある一方で、得意先から提示された契約書であまり条項の変更がきかないため、費用は出来る限り抑え、本当に危険な条項だけ意見が欲しいというニーズもあります。

   多様なニーズに合わせた柔軟なサービスと費用で対応しています。

• 問題社員の処遇に困っており今すぐアドバイスを受けたい。
• 取引先から送られてきた契約書の内容を確認してほしい。
• 取引先に送ろうとしているメールの内容が後々問題にならないかチェックしてほしい。
• 顧客からのクレーム対応についてアドバイスをもらいたい。
• 顧客クレームに対して弁護士から当社意見をつたえてもらいたい。
• 用心棒として顧問弁護士が付いていることをHPなどで対外的にアピールしておきたい。
• すでに顧問弁護士はいるが、不在がちで事務員を通してしか連絡がとれない。
• 顧問弁護士はいるものの、日中の電話か直接面談での相談しかできない。
• 困ったことや質問など「すぐに」「いつでも」「どこでも」連絡がとれて相談できる弁護士がほしい。
• 何かトラブルが発生した際、レスポンスが早い弁護士を探している。
• 自社のことをよく理解してくれている弁護士を探している。
• 会社のことだけでなくプライベートな相談も聞いてほしい。
• 法的なことだけでなく、何でも相談できる親友のような話しやすい相談役がほしい。

1. 企業の用心棒として

   事件が勃発してから知り合いのつてや弁護士会の紹介、インターネットで弁護士を探し法律相談の予約をしていたのでは、その間に事態は悪化して不利になったり、間に合わなかったりする場合もあります。今すぐの緊急事態にも、会社のための用心棒として、顧問弁護士はすぐに動くことができます。

2. 最優先で対応

   トラブルが発生した場合の対応はもちろん、通常のご相談でも、顧問会社様は一般のクライアントよりも優先して対応しています。

   また、顧問会社様は、土日祝日や営業時間外であっても、「いつでも」「どこでも」「すぐに」電話・面談・メール・LINEやChatwork、Slack等各種SNSツールを問わず、連絡や相談に対応。ビデオ面談も可能です。

3. 提案する「軍師」として

   トラブルを未然に防ぐために、日ごろから会社の情報について共有し、問題やリスクがあれば腹案を進言。顧問弁護士は、貴社の利益や成長を日頃から一緒に考えます。

• 取引先が売掛金を支払わないので回収したい。
• 不動産の貸主が敷金を返してくれない。
• 債務者に再三にわたって連絡しているが、債務者にのらりくらりとかわされ続けている。
• 債権を回収できるだけの資産を債務者がもっているかどうかわからない。
• 相手方が「支払う」と言いながら、なかなか支払ってこない。
• 相手に金銭を貸したつもりなのに、相手方は「もらったものだ」といって支払を拒んでいる。
• 債権回収を行っていくべきか、貸倒損失として損金計上すべきか、分からない。

1. 債権回収の実績ある弁護士が対応

   債権回収ではスピードが重要。支払いの遅れる債務者には複数の債権者がいる場合が多く、回収は早い者勝ちです。支払いの優先順位を上げさせることも重要です。特に交渉による回収では、いかに「うるさい」「面倒くさい」「嫌な」債権者になるか。「支払ってしまいたい」債権者となるか。債権回収の実績豊富な弁護士が戦略的に回収します。

2. 回収可能性の提言

   債務者に資産も将来的な収入見込もなければ、コスト倒れの可能性が大きいもの。行動を起こすべきかどうかの判断も含め弁護士が提言します。

3. 債務者財産の特定

   2020年法改正の新制度を含む各種の財産調査方法を駆使して、債務者の財産を特定。確実な回収を目指します。

当所では、これまでに企業様の債権回収について数多くの回収実績がありますので、ご相談ください。

• システム開発の受発注でトラブルになってしまった。
• 抜けのないSES契約を交わしておきたい。
• 口コミサイトに書かれた誹謗中傷を削除したい。
• ネット掲示板に誹謗中傷を投稿した本人を特定したい。
• 「テレワーク」を導入したいがどうしたらよいか？

1. 誹謗中傷削除・発信者情報開示

   ITやインターネット領域でのトラブルでは、Webの仕組みやITの知識・理解が不可欠です。たとえば、ネット上の誹謗中傷書き込みを行った発信者の情報開示請求をしていくにあたっては、その手続きでの相手方を誰にして、そこからどのような情報を開示してもらうのか、というところを特定していく部分で状況判断が重要になってきます。Webの仕組みやITの知識・理解が不十分な弁護士が対応すると、的外れな請求相手や請求内容としてしまうことも多いようです。

   当事務所では、Webトラブル経験豊富な弁護士が、誹謗中傷削除、発信者情報開示のために動きます。

2. IT業界に精通した弁護士

   ITシステムの開発現場での契約トラブルでは、IT業界の労働環境や契約形態、慣習などを理解しているかどうかで、アドバイスの内容も大きく変わってきます。「SES契約」といったキーワードや、多くのIT用語などを弁護士に一つ一つ時間をかけて説明している間に、相談時間が何時間も経ってしまったなどというのはよくある話です。

   当事務所では、IT業界出身（元SE）の弁護士が、インターネット上のトラブルやIT業界での契約トラブルに対応しますので、より的確なアドバイスや対策の提案が可能です。

3. 「テレワーク」コンサルティング

   「テレワーク」を導入・実現するにあたっては、ハードウェアの選定、ネットワーク構築、アプリケーション選定、就業規則の変更、評価制度の変更、従業員教育、各種補助金の申請など、必要な対応も多くあります。

   当事務所では、IT業界出身弁護士が、システム構築に精通したITエンジニア企業と連携し、企業の「テレワーク」導入をコンサルティングします。

• 会社から一方的に解雇にされて困っている。
• 最近、上司との面談が多い。退職勧奨ではないか？
• セクハラ（パワハラ）に困っている。
• 残業代が支払われず、サービス残業が常態化している。
• タイムカード記録の時間よりも実際は多く働かされている。
• そもそもタイムカードがない。
• 懲戒処分されたが、不当だと思っている。
• 毎月のお給料から、仕事上のミスで出した損害分などが控除されてしまっている。
• 会社が違法だと思うが、会社と争っても勝てるはずがない。

労働者と使用者との関係には、様々な問題があります。労働者が生活基盤である職を失うというような解雇の問題や、配置転換や懲戒処分などの問題、残業代請求・未払い給与の請求などの賃金に関する問題、パワハラやセクハラといった職場環境の問題等々。また、いくつかの問題が複合的に絡んで発生している場合もあります。

労働法上の基準も一義的ではなく抽象的だったり、事実関係からすると違法性の判断が難しいケースが多いのも労働問題の特徴でもあります。

こうした問題に対して、弁護士が法的に的確なアドバイスを提案させていただくことはもちろん、事実関係からすると法的には不利な状況でも、交渉によって依頼者を有利な結果に導けるよう、当事務所の弁護士が動きます。

• 長年連れ添った夫に愛人がいた。許せないので慰謝料を請求したい。
• 配偶者に不貞がバレた。今後どう対応したらよいか？
• 不倫相手の夫から慰謝料を請求された。家族に知られずに解決したい。
• 元交際相手からストーカー行為を受けているが、誰にも相談できないでいる。

1. 精神的負担の軽減

   離婚や男女関係の問題は、感情がぶつかり合うことが多く、当事者同士の話し合いによる解決が難航しやすいもの。それまで親しい仲だった相手方と争うことは、交通事故などのようにあかの他人と紛争になった場合の何倍もの精神的ストレスとなります。

   そのため、特に離婚・男女問題は、間に弁護士が入って話し合いを進めることで、本人が解放される負担は大きいものになります。

2. ストーカー対応

   元交際相手がストーカーに発展したようなケースでは、当事者間での直接のやりとりで解決に向かうということはほとんどなく、接触自体を避けることが極めて重要です。

   弁護士が間に入り、ストーカーに対しては毅然とした対応をとることで、ストーカー行為をシャットアウトすることが有効です。

3. 不倫・不貞慰謝料請求

   「証拠、法律、判例、あとは相場で決まってしまう」と考える弁護士は多いようです。しかし、それ以外の要素、すなわち、状況の見極め、判断のタイミング、駆け引きなどの要素も結果を大きく左右させます。「証拠がない場合の闘い方」というものもあります。

   不倫・不貞行為に対する慰謝料請求では、最大の効果を得るには、初動から着地までの戦略・戦術が極めて重要です。

   不貞慰謝料請求で実績のある弁護士が、あらゆる戦略を駆使してあなたの慰謝料を勝ち取ります。

• 借金で家族や保証人に迷惑をかけたくない。
• 自己破産したら、家や車がどうなるのか心配。
• 失業して返済の目途が立たなくなってしまった。
• 債務整理をしたいが、マイホームだけはなんとか残したい。
• 任意整理や個人再生手続き、自己破産など、債務整理の方法の中で、どれが自分に合うのか分からない。
• 長年借金返済をしてきたが、もしかしたら過払い金があるかもしれないので調べてみたい。
• 会社の資金繰りがわるく、破産させたい。

1. 業者からの取立てを止めることができます

   弁護士に債務整理を依頼した後の、本人に対する直接の取立ては法律で禁じられています。当事務所は、ご依頼後ただちに業者に対して受任通知を送付し、取立てを止めます。

2. 一時的に返済を止めることができます

   任意整理の場合、受任通知送付後、返済開始日までの間は返済を止めることができます。自己破産や個人再生の場合も、受任通知送付後、支払いを止めることができます。

3. 利息制限法所定の利率により引き直し計算を行います

   法律の範囲内の利率に基づいて引き直し計算を行い、その結果違法な利息を取られていた場合には、借金を減らしたり、借金がゼロになった上で逆にお金を取り戻すことができます。

4. 適切な債務整理の方法をご提案いたします

   ご相談者様が借金の返済が難しい状況に陥っている場合、どのような手続で借金を処理することが最もご相談者様のご希望に沿うものなのかを適切にご提案することができます。

• 保険会社から示談金提示されたが、提示金額が妥当なのかを知りたい。
• 通院中に、治療費の支払いを打ち切られた。
• 後遺症が残りそうだが、慰謝料や逸失利益はどのくらいもらえるのか。
• 弁護士特約を使って依頼したい。

交通事故に遭い、治療をしながら保険会社や相手方弁護士と交渉していく中で、専門用語や判例など一般の方に馴染みの無い用語が多々使用され、混乱している中で、適正金額とは程遠い示談金額が提示されるケースも少なくありません。

加害者が任意保険に入っている場合、任意保険会社は、交通事故を3つのパターンで考えています。①本人案件、②弁護士介入案件、③訴訟案件（紛争処理センター含む）という3段階のパターンで、それぞれで提示してくる金額が異なります。

ここでの支払基準には、任意保険会社独自の「任意保険基準」と、裁判所がこれまでの事例を積み上げてくるなかで基準化してきた「裁判基準」とがあり、一般に任意保険基準よりも裁判基準のほうが高額となります。

裁判基準は、その名前からして、裁判をした場合にのみ適用される基準かといえばそうではなく、「弁護士を代理人にする」ことにより、裁判をしなくても、裁判基準をベースに保険会社との交渉が可能となります。これにより、被害者の方ご自身で交渉するより、示談金額が増えることがほとんどなのです。交通事故問題を弁護士に依頼する最大のメリットはこの点にあります。

そのほかにも、保険会社の担当者とそもそも交渉すること自体がストレスだという方は多く、弁護士を代理人とすることで、そのようなストレスから解消され、本人は治療に専念するだけで、あとは交渉が終わるのと示談金の入金を待つだけということになります。

当事務所の弁護士は、多くの交通事故のご相談をお受けしておりますので、裁判所の基準に照らして、法的に妥当といえる賠償額を相手方保険会社から回収していきます。

• 家族や従業員が逮捕されてしまった、どうしたらいいか分からない。
• 家族が逮捕されてしまったが、職場や学校に知られずに済む方法はあるか。
• 家族や知り合いが、痴漢冤罪事件に巻き込まれてしまった。
• 被害者の方との間に入って、示談をしてもらいたい。
• 被疑者となってしまったが、何とか不起訴にしたい。
• 家族が身柄拘束されてしまっているが、何とか早く身柄を解放してほしい。
• 警察に来るように言われたが、どんなことを聞かれ、今後どんな流れになるのかを知りたい。
• 警察に任意同行を求められているが、弁護士に付き添ってほしい。

刑事事件はスピードが最重要であり、初動が命です。

被疑者となってしまった場合、刑事手続は訳の分からないうちにどんどん操作が進められてしまいます。取り調べの中で捜査官の誘導的な質問にのって事実とは異なる不利なことをしゃべってしまい、事実とは異なる内容で調書化されてしまうことも多々あります。

また、そもそも身柄拘束の必要がなかった人に対して、捜査機関の行き過ぎた対応により、不必要な身柄拘束ががなされることも少なくありません。

このような状況を解消するには、弁護士と被疑者との密な連携、刑事手続きの流れの中でタイミングよく警察・検察・裁判所に働きかけること、ケースによっては被害者との話し合い、そして何よりスピード・瞬発力が重要です。

被害者のある刑事事件の場合には、被害者の方との示談交渉で話し合いによる解決ができるかどうかということが、極めて重要になってきます。

当事務所の弁護士は、これまでに多くの身柄解放・示談交渉による話し合いでの解決・不起訴処分の獲得等の実績がございます。

刑事事件となってお悩みの方は、まずはご連絡ください。